児童扶養手当

2016年10月31日

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図る手当です。これまでは母子家庭の母を対象に支給されていましたが、児童扶養手当法の改正により、平成22年8月1日から父子家庭の父も児童扶養手当の対象になりました。また、父母に代わって児童を養育している方も対象となります。
平成26年12月から児童扶養手当と公的年金の併給ができるようになりました。
なお、児童扶養手当の支給を受けるためには、認定請求の手続きをすることが必要です。
(支給要件、所得制限等があります。)
具体的な手続きや必要書類については、子育て支援課または各市民センターにお問い合わせください。

対象となる方

対象となる児童

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童または20歳未満で中度以上の障がいがある児童が、次のいずれかに該当する場合。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいの状態にある児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

手当を支給できない場合

次のいずれかに該当する場合は、児童扶養手当を支給することができません。

  • 児童が母または父の配偶者(事実婚の場合を含む)に養育されている場合
  • 児童が離別等した父または母と生計を同じくしている場合
  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合
  • 児童が日本国内に居住していない場合
  • 児童が里親に委託されている場合

また、前年の所得が一定額以上の場合には、制限により支給対象とはなりません。
(養育費を受け取った方は、その総額の8割が所得に加算されます。)

支給額

手当の支給

  • 公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給している場合、年金額が手当額より低い方は、その差額分が支給されます。
  • 手当は申請された翌月から支給事由の消滅した月まで支給されます。
  • 原則として毎年4月、8月、12月の各11日にそれぞれ前月までの4ヶ月分がまとめて支給されます。
  • 支払いは指定された金融機関の口座に振込みとなります。

手当額

受給資格者本人の所得額と、児童の人数により支給額が変わります。(平成30年4月分より改定)

児童 全部支給 一部支給 全部支給停止
1人目 月額 42,500円 月額 42,490円~10,030円 月額 0円
2人目 月額 10,040円 月額  10,030円~5,020円
3人目以降 1人につき 月額 6,020円 月額  6,010円~3,010円

 

たとえば18歳未満の児童が4人で全部支給の場合(1ヶ月分の支給額)

1人目   42,500円
2人目   10,040円
3人目  6,020円
4人目  6,020円

  計     64,580円  が支給されます。

※ 一部支給の場合、所得額に応じて月額42,490円から10,030円まで(児童1人目の金額)の10円きざみの金額となり、次の算式により計算します。

 

手当月額 = 42,500円-[(受給者の所得額※1-所得制限限度額〔全部支給〕※2)×0.0187630+10]
第2子加算 = 10,040円-[(受給者の所得額※1-所得制限限度額〔全部支給〕※2)×0.0028960+10]
第3子以降加算 = 6,020円-[(受給者の所得額※1-所得制限限度額〔全部支給〕※2)×0.0017341+10]
※ [ ]内は 10円未満四捨五入

 

※1 受給資格者の所得額に養育費の8割相当額を加算した額です。
※2 所得制限限度額は下記の表のとおり扶養親族などの人数に応じて額が変わります。

所得制限

受給資格者本人と扶養義務者等の前年(1月から6月までの間に請求する場合は前々年)の所得が次の表の扶養親族などの人数による所得制限限度額以上の場合は、その年の8月から翌年の7月(1月から6月までに認定請求の場合は、その年の7月)までの手当の全部または一部が支給されません。

平成29年度児童扶養手当所得制限限度額表

扶養親族などの

人数

受給資格者本人 孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
全部支給 一部支給
収入額 所得額 収入額 所得額 収入額 所得額
0人 920,000 190,000 3,114,000 1,920,000 3,725,000 2,360,000
1人 1,300,000 570,000 3,650,000 2,300,000 4,200,000 2,740,000
2人 1,717,000 950,000 4,125,000 2,680,000 4,675,000 3,120,000
3人 2,271,000 1,330,000 4,600,000 3,060,000 5,150,000 3,500,000
4人 2,814,000 1,710,000 5,075,000 3,440,000 5,625,000 3,880,000

※ 扶養義務者とは、同住所もしくは生計を同じくしている直系血族または兄弟姉妹をいいます。

 

(注)

  1    受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し,養育費の8割相当額を加算した所得額と上表

の額を比較して全部支給,一部支給,支給停止のいずれかに決定されます。

2 所得税法に規定する老人控除対象配偶者,老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には,

上記の額に次の額を加算した額。

    (1)本人の場合は,

          ・老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円

          ・特定扶養親族1人につき15万円

    (2)孤児等の養育者,配偶者及び扶養義務者の場合は,老人扶養親族1人につき6万円

3  扶養親族等が6人以上の場合には,1人につき38万円(扶養親族が2の場合はそれぞれ加算)を

加算した額 

 

 

手続き

申請書提出先

子育て支援課、各市民センター

手続きに必要なもの

(※ 状況に応じて,下記以外にその他の書類が必要となることがあります。)

【新規:初めての方】

・戸籍謄本(申請者及び対象児童の記載があり,申請日から概ね1ヶ月以内のもの)

  ※対象児童の父と母の離婚日や死別日の記載があるもの

・申請者名義の金融機関の預金通帳

・健康保険証(申請者及び対象児童が記載されているもの)

・年金手帳

・印鑑

・マイナンバーカード又は通知カード

【更新:引き続き受給資格のある方】

毎年8月に更新の手続きが必要です。
児童扶養手当現況届を8月初旬に子育て支援課から送付しますので、8月末までに子育て支援課または各市民センターで手続きをしてください。

 

 

【変更:生活状況等が変わり届出が必要な方】

次のような場合には、届出が必要です。
※ 手続きが遅れると、手当が受けられなくなったり、支給した手当を返金していただく場合がありますので、お早めに手続きを行ってください。

どんなとき 手続きに必要なもの
呉市内で住所が変わったとき 児童扶養手当住所変更届を提出してください。
呉市外へ転出するとき 児童扶養手当市外転出届を提出してください。
新しい住所地の市区町村担当課にも住所変更の届出が必要です。
氏名が変わったとき 児童扶養手当氏名変更届を提出してください。
なお、受給者の方の氏名が変わったときは新しい戸籍謄本を添付してください。
支払金融機関や口座の名義を変更したとき 児童扶養手当支払金融機関変更届を提出してください。
証書をなくしたとき 証書の再交付を行いますので、児童扶養手当証書亡失届兼再発行請求書を提出してください。
扶養義務者と同じ住所地になったとき あなたの両親・祖父母などの直系血族や兄弟姉妹の方と同じ住所地になったときは、扶養義務者として所得審査の対象となります。
扶養義務者の所得が一定の額以上のときは、支給停止になることがあります。
扶養義務者と別居になったとき 扶養義務者の所得で支給停止の場合は、児童扶養手当支給停止関係届を提出してください。
支給対象となる児童が減ったとき 手当を受ける対象となる児童が2人以上いる場合で、児童のいずれかが支給要件に該当しなくなった場合や養育しなくなったなど、支給対象児童が減った場合は、児童扶養手当額改定届を提出してください。
支給対象となる児童が増えたとき 手当を受ける対象となる児童を児童の父または母から引き取るなどの事由で監護または養育するようになった場合は、児童扶養手当額改定請求書を提出してください。新たに対象となる児童の戸籍謄本の添付が必要です。

受給資格に該当しなくなった

すみやかに、児童扶養手当資格喪失届を提出してください。

公的年金の受給状況が変わったとき

新たに公的年金給付等を受給できるようになった、または受給できなくなった場合や公的年金給付等の額が変更となった場合は、公的年金給付等受給状況届を提出してください。なお、年金受給状況を確認できる書類が必要です。

※なお、状況に応じて上記の書類以外に添付をお願いする書類が必要になる場合があります。

よくある質問

親と一緒に住んだら,手当はもらえないんですか?
一緒に住む親・祖父母・子・兄弟姉妹の所得が高い場合には,手当の支給が全部停止となる場合があります。
いつからもらえるのですか?
申請をした月の翌月分から始まり,4月・8月・12月の各11日に振り込みます。
一度申請したら,なにもしなくていいのですか?
毎年8月に現況届を窓口に提出してください。また,住所が変わるなど生活状況が変わったときも窓口での手続きが必要です。

公的年金との併給

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました

これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
児童扶養手当を受給するためには、子育て支援課への申請が必要です

※ 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など

<参考:児童扶養手当の月額>

・子ども1人の場合 (平成30年4月~)
全部支給:42,500円
一部支給:42,490円~10,030円(所得に応じて決定されます)
・子ども2人以上の加算額(平成29年4月~)
2人目:5,020円~最大10.040円
3人目以降1人につき:3,010円~最大6,020円
※加算額は所得に応じて決定されます。

支給開始日

手当は申請の翌月分から支給開始となります。

児童扶養手当法の改正Q&A
(公的年金等と合わせて受給する場合)

1:今回の改正の内容を教えてください。
今回の改正により、公的年金等*を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、差額分の手当が受給できるようになります。児童扶養手当は、離婚などによって、父子家庭・母子家庭などで養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当で、子どもを養育している方(受給資格者)からの申請によって支給されます。
これまでは、受給資格者や児童が公的年金等を受給できる場合には、児童扶養手当は支給されませんでした。
なお、この申請・受給は、平成26年12月分の手当からできるようになりました。

*「公的年金等」とは
国民年金法や厚生年金保険法などによる老齢年金、遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などです。
受給しているものが公的年金等に該当するか分からない場合には、子育て支援課にお問い合わせください。

2:どのような場合に年金との差額分の手当がもらえますか。
受給できる年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額を受給できます。例えば、児童が1人の場合の児童扶養手当は月額42,500円(全額支給の場合)なので、年金等の月額がこの額より低い場合に差額を受給できます。
なお、児童扶養手当の月額は、受給資格者の前年の所得により、その一部が支給停止になる場合があります。その場合は一部支給停止後の額との比較になりますので、ご注意ください。また、児童が遺族年金などを受給できる場合には、差額の計算が複雑になりますので、子育て支援課にお問い合わせください。

お問い合わせ

呉市福祉保健部子育て支援課
TEL:0823-25-3173
住所:〒737-8501 呉市中央4-1-6