制度の概要

新たな制度の目的は？

「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」といいます。）は，ひとりひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指し，創設されるもので，次の３つの目的を掲げています。
１．質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
２．保育の質量的拡大・確保，教育・保育の質的改善
３．地域の子ども・子育て支援の充実

「子ども・子育て関連３法とは」？

新制度の創設に関する３つの法律を合わせて「子ども・子育て関連３法」と呼ばれています。
１．子ども・子育て支援法
２．認定こども園法の一部を改正する法律
３．関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）

詳しくは，内閣府のページをご覧下さい

制度の主な内容は？

１．「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善されます。
具体的には，認定こども園のうち「幼保連携型認定こども園」という種類の施設について，設備の運営に関する基準，提供される教育・保育の内容等が新たに定められます。
また，これまで，非常に複雑で事業者の方々の負担となっていた，施設を設置するための手続きを簡素化することや，財政措置の見直し等によって幼保連携型認定こども園の設置を推進することとされています。

２．「保育の量的拡大・確保，教育・保育の質的改善」に向けて

保育所等の施設が，行政による設置の「認可」を受ける仕組みを改善・透明化し，施設等の設置を促進したり「小規模保育」「家庭的保育（「旧保育ママ」）等のさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い，提供される保育の量や種類を増やしたりすることで，待機児童を解消することが目指されています。
また，こうした「量」の拡大とともに，教育・保育の「質」も確保するため，幼稚園教諭・保育士等の人材確保，職員の処遇や配置の改善などを図ることとされています。

３．「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて

地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう「放課後児童クラブ（呉市が実施するものは「放課後児童会」）」，「一時預かり」，「地域子育て支援拠点事業（呉市が実施するものは「ひろひろ・ば」「くれくれ・ば」）」，「延長保育」，「妊婦健診」などのさまざまなサービスの拡充を図ることとされています。
また，子育て支援に関する相談や受付，施設・サービスの紹介，各種情報提供などを行う窓口の設置などの新たな取り組みによって，多様なメニューからニーズにマッチしたサービスを選択できる仕組みづくりが目指されています。

４．財源について

消費税引き上げ１０％によって確保する約０．７兆円の財源が，恒久的な財源として，この新制度に充てられます。
また，量の拡大と質の改善のためには，０．７兆円では足らず，１兆円超程度の財源が必要であり，政府はその確保に最大限努力することとされています。

呉市の対応は？

住民にもっとも身近な存在である市町村は，新制度の実施主体として，地域の実情を反映した事業計画を策定し，それに基づいて施設やサービスを整備・実施していきます。呉市では，新制度に円滑に移行し，前述の３つの目的が果たせるよう，必要な準備を着実に進めていきます。

事業計画の策定について

新制度への移行に先立って，国が定める「基本指針」に即した呉市の事業計画（平成２７～３１年度）を策定し，地域の実情を踏まえて，今後，どのような施設・サービスを，どのぐらい，いつまでに整備・実施していくかを定めます。策定時期は，平成2７年３月を予定しています。

ニーズ調査について

事業計画の策定に向けて，平成２５年１２月に０歳から５歳までの子どもの保護者の皆さんに対して「ニーズ調査」（３，０００件）を実施しました。
この調査等によって，施設やサービスをどのぐらい整備・実施していく必要があるか推計します。

呉市版ニーズ調査（就学前児童）.pdf(1.17MBytes)

呉市子ども・子育て会議の設置について

平成２５年６月に「呉市子ども・子育て会議」を設置しました。この会議において，子育て支援に携わっている方や学識経験者などのご意見を伺いながら，事業計画の策定を進めていきます。

呉市保健福祉審議会条例.pdf(120KBytes)

呉市保健福祉審議会（児童専門部会）.pdf(90.3KBytes)